ちまっとコイン

アフリカの主要なダム計画では、1人当たりの立退き経費の最終見積もり額は、200ドルから2000ドル以上までふえていきました。

これらの計画のすべてにおいて、移住経費ははじめの見積もり額の少なくとも3倍になっていたのです。

実際にはもっと多いこともしばしばありました。

移住経費が、発電、送電およびダム建設の総合価格の25%よりも少ないことはめったにないということを、計画者が当初から知っていたならば、計画者はむしろ別な方法で予備調査を行なっていたでしょう。

資金をダム以外に使用するのにくらべて、ダム建設の期待される利益を相殺するぐらい、移住経費は時には大きいかもしれません。

このことは、メコン下流盆地で提案されているパ・モン計画のような将来の大型プロジェクトに対してとられるべき種類の判断です。

国家的および地域的開発に注意深く組み込まなれなければならない湖盆の総合開発には、地域の全住民が包含されることが望ましいのですが、第1に立退き移住者には特別の注意が必要とされます。

全住民の強制立退きは、生理的、心理的、社会的、文化的ストレスを招くもの。

どの移住計画でも、移住者がストレスを緩和するように試みる初期移行期間がふくまれています。

ふつうは遅くとも、人造湖の初期段階である、計画および建設期間中に生ずる立退きの可能性に該当者が気がつくやいなや、このストレスが発生します。

そして立退き移住者がふたたび経済的に自立できるようになり、また、受入れ側をふくめた新しい環境条件に同意するようになったときに、このストレスはおさまるものです。

多くの人びとにとって、この移行期の長さは、実際の再定着の時期から1年以内ということは、どうあろうともめったにありません。

野心的ではありますが計画性にとぼしく、住民の経済と生活様式を急激に変更するような政府のやり方に住民がまき込まれる場合には、計画は失敗します。

この移行期を湖沼条件が安定化する段階までひきのばすことになります。

計画が実効性をもっている場合でさえ、一部の人びと、とくに年寄りは、彼らの新しい環境と折り合いがつくことは決してないでしょう。

彼らにとって、この移行期は死ぬまでつづくのです。

政府は強制立退きを生ずる場合には、社会的責任を負うのです。